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2017.12.11 Monday

印象操作第3次テスト:フクシマ4号炉の謎

一度削除したブログの再掲です。「2014.07.20 Sunday 印象操作第3次テスト:フクシマ4号炉の謎

 

1)いよいよ最終テスト。これが通れば面接(?)になります。世紀の印象操作超大作。 論文「イノベーションのメンタル・モデル」の目玉の一つ、演繹的予測のために必要な仮説のセット(目次を開いて”因果関係の予測”を参照)の演習が主目的のテストです。

 

2)安倍さんとオバマさんの関係を見ていると、こういう関係を思い浮かべるのです。 何かの秘密を共有してしまった。それも、大変な秘密をと。 勿論、女性のことなどではありません。 ず〜っと心に引っ掛かっています。 フクシマ4号炉に関することが。

 

「行動様式学」的には、あまり執着するとバイアスになるので注意しなければなりませんが、安倍さんのアメリカというよりオバマ政権に対する”傍若無人(ぼうじゃくぶじん)”ぶりに驚いていたからです。 人間として見れば、二人は合うはずがありません。安倍さんの中韓挑発は、勿論、相手にも非はあるにせよ異常です。 私は、オバマ政権が何らかの形で強くたしなめるようなことがあるに違いない。場合によっては、鳩山さんを外したような手を打ってくるかもしれないと半分期待(?)していましたが、結果としてみると何もありませんでした。 安倍さんの傍若無人ぶりに対する私の疑問は、(1/2)と併せてお読みいただければ(省略)おわかりいただけると思います。

 

ここまでくると、若しかするとアメリカ側にも何かの弱みがあるに違いないと思うようになりました。 安倍さんを強くたしなめられない何らかの理由がアメリカにあるのではないかという疑問です。 私にはバイアスがありました。 ”オバマさん、好い人、安倍さん良くない人”という。 このバイアスを捨てるには、裏返しに見ることが必要です。”安倍さん、いい人、オバマさん悪い人”と。

 

これは、結構難しいのです。心理的に。 しかし、それをやると似たような情報の受け取り方が変わります。

 

3)プルトニウム300kgキャンペーン  私は、中国が騒いだのでこのような呼び方をしていますが、キャンペーンの元はこの記事です。この記事は、2014年1月27日で、共同からJapan Timesです。 これも、変だな〜と思いました。 これは、アメリカと日本の間の話で、日本が返すのを拒んだようなことがあったにしても、あくまで二国間内部のことです。 どうしてメディアが揉めたみたいなことを書くのでしょう? 半世紀後に返還されたと書くだけでしょう、普通は。

アメリカからのリークですね。揉めたことを書かせるための。 常識から考えてそうなります。 さらに、あんな大げさな決着の付け方も不自然です。 たかが、貸していたものを同盟国から返却させただけで、核不拡散の大きな成果って、いくら何でも大げさと思います。 それでは、何故、リークして物事を大きくしたのか? これが、問題。ものすごく大事な疑問です。

 

あっさり、推測。免罪符にしたかったのでしょう。アメリカは。 私は、そう思いますが、リークの証拠も掴んでいませんし、免罪符というのも私の勝手な憶測です。 この二段階の想像(これが、ある事象から生じる新しい仮説のセットです。そこから免罪符という演繹予測が生まれる例です。

 

これが正しいとして、次の憶測が生まれます。 つまり、4号炉で何が起ったにせよ、”アメリカが貸したプルトニウムは関係ない”という。 アメリカが貸したプルトニウムは東海村にあった。それがフクシマ4号炉に移されていたというのか?と質問されても私にはわかりません。(こんな正直者では”印象操作官”失格?) しかし、移されなかったという証拠はあるのでしょうかね?

 

アメリカの刻印が押されたプルトニウムが東海村で保管されているのが証明されれば、ここで、私の印象操作三次テストはお終い。落第。

 

そうなんです。中国が300kgキャンペーンした時のIAEA天野理事の返答も政府の対応も、私には、”あの300kgは無くなったから返せない”と言っているように聞こえました。 しかし、返却で決着しました。

私は、”オバマさんの300kg返せリーク”は、印象操作としては失敗と思います。 そのお陰で、帰納的な予測の新しい仮説のセットが生まれることになったからです。

 

4)演繹的予測のための仮説のセット(復習)

 

秘密保護法が怖かったので、口には出しませんでしたが、演繹的に4号炉で核兵器を開発していたのではないかと述べたのがこのブログでした。 そこでの仮説のセットは以下の通りでした。

 

 “隠さなければならなかったもの”は、あくまでも東電の責任で処理しなければならなかったもの。国が早くに関与して、それが見つかったり、内部告発があったりすれば、政権が吹っ飛んでしまう性質のもの。“であったという解釈もできます。(脳の勝手な反応:仮説)

 

◆〜輙大臣就任から半年以上たって福島の処理は国が行うという安倍宣言は、その時点で、その心配はなくなったと考えることもできます。(脳の勝手な反応:仮説)

 

 人が考えることはそれほど特別のものではありません。(事実)

 

ぁ,海海泙任蓮解釈、解釈、つまり仮説と云っていますが、流れ(ストーリー)として極く自然です。自然に流れるものは事実であることが多いのです。 この演繹的に生まれた疑問(核兵器を開発していたのではないか?)と、今回の帰納的推論(予測)がクロスするものかどうかを検証するのが、次の段階です。私は、これを検算と呼ぶこともあります。

 

5)帰納的推論の前提:これが怖い。もし、”プルトニウムでありさえすれば、何でもいい”ということで、決着したのなら、ここから先が、「行動様式学序論」の著者として腕の見せどころになるのですが・・・ 怖さを捨て去りましょう、思い切りましょう。(自分を鼓舞しているんです。) ”何でもいい”で決着したという話で帰納的推論を進めます。

 

推論の前提を、”4号炉にあったアメリカが日本に貸した300kgのプルトニウムが完全にメルトスルーした”とします。 この前提が正しいとすれば、アメリカ大統領であるあなたがその事実を知った後、何をどのようにしますか? そうです。あなたは、絶対に事実を隠します。何があっても隠します。私もそうするだろうと思います。 そうでしょう? 誰の責任でもない予期しなかった地震と津波の所為です。 いずれ、落下放射能どころでない量のプルトニウムが海洋に流れ出す。その結果何が起るか正確には誰もわかりません。 止める手立てもなければ、回収することもできません。 はっきりしているのは、アメリカばかりじゃなく、どこの国であっても大統領や首相の立場にいる者は窮地に立たされます。 正直にメルトスルーを認めたらどうなりますか?

 

自国民ばかりじゃない。全世界の人々が恐怖と不安に陥る。それを防ぐ手立てもありません。 しかも、それが、アメリカが日本に貸した核兵器に直ぐ使えるレベルのプルトニウムとしたら、アメリカの立場は一体どうなるでしょうか?

 

いくら、日本に貸したのが研究のためであり、オバマさんが生まれるか生まれないかの時期に発生した過去のこととはいえ、自由世界をリードする最強国の現職の大統領としての立場、さらにアメリカそのものの信用失墜という問題に立ち向かう術はありません。

 

・・・・・なかったことにする以外の方法がありますか? あるなら、誰か教えていただけますか?

 

これが、前提から生じる必然です。隠す。なかったことにする。

演繹予測ブログで疑問を呈したように、菅総理は、特に4号炉に関しては何も知らされていなかったという推測で安倍以後の大雑把なタイムラインを整理します。

 

1)安倍就任:2012年12月

 

2)国の責任でフクシマを収束させる宣言:2013年5〜6月

 

3)IOCで”under control”宣言:2013年9月(画像は、こう云った時の神々しいお姿です。ご確認をどうぞ)

 

4)プルトニウム300kg返せ:2014年1月

 

5)フクシマ収束国連報告書:2014年4月 原子放射線の影響に関する国連科学委員会(UNSCEAR)は、“一回目の(甲状腺の)小節、シスト、がん発生の増加が観察されたが、検査精度の向上から予期された程度であった。福島事故の影響のない地域における同様の検査データから見て、福島県の子供たちに見られる甲状腺がんの発現率は高いが、それは放射線被爆と無関係である。

 

野生生物と近辺のエコシステムの影響は、人間の健康に対して予見したものと同程度のものであった。 委員会は、高度汚染水が放出された区域、原発工場の隣接環境を超える地帯への影響はないと思われる。さらに、その隣接地帯であっても影響は一時的なものである。広大な太平洋にの生物相対する“影響はあっても、大したものではない”と報告した。

 

ホント、これバカにしていますよね。

 

6)ミューオン検査決定:2014年6月

 

この1)〜6)の時期をよ〜く反芻してください。 この流れを基にして、日米間の交渉、IAEA(国連)との内輪の合意、世界原発協会の役割、東京オリンピック決定までを一つのストーリーにまとめてください。

 

”隠す。なかったことにする。”という目標を達成するスケールの大きい見事な戦略になっていませんか?

 

戦略実行には順序があるとこれまで何度も述べてきましたが、順序も見事です。(これが、逆に、相手に戦略があれば読めるという理由です。)

 

この一連の戦略の中心は2020年東京オリンピックです。

安倍さんは、偉いです。 この壮大な戦略の一端を引き受けました。そして、アメリカに対する貸しを作りました。 アメリカを屁とも思わない安倍さんの好き放題の理由がやっとわかったという次第です。 薄々感づいているいくつかの国の首脳に対しても大きな顔で自信満々になれるというのもこれがあるからでしょうね。 世界原子力協会とコネを持たない政治指導者はいない筈ですから、恩も売れるという訳。

 

1)4号炉問題を世界の目から隠す。その責任者は日本国総理大臣

2)アメリカは日本が4号炉で進めていた核弾頭開発に何の関与もなかった。その証人は日本国総理大臣

3)2020年東京オリンピックは世界原子力協会の反転攻勢の目玉。その推進役は日本国総理大臣

 

う〜ん、大したもんだ。 ただ、安倍さんにとって、これまでは、これで良かったにしてもミューオン検査で180度不利になります。 ミューオンの検査結果は、恐らく、”炉心はすべてメルトダウン最終段階にあって、最悪の事態は過ぎた”という結論になるのでしょう。

 

1)〜6)の流れとしてはそうなる筈です。そうでなければ、全体のストーリーが崩れます。これは、今後の検証のポイントです。

 

それと同時に安倍さんのアメリカに対する貸しは帳消しになります。 ミューオンは1〜3号炉対象ですから、今後4号炉の問題が仮に出たとしてもすべては安倍さんの責任ということになります。 私に疑問を持たせたので失敗操作と云った”300kg返せリーク”は、日本から蒸し返す機会を奪ったアメリカの立派な戦略です。4号炉が何かの弾みで問題になった時点で安倍さんは、国際的に四面楚歌ということになります。みんな、”オレ、知〜らない”でしょうね。深刻な顔で悩んだ振りはしても、現実には何もできない。せいぜい、魚の汚染状況をチェックするぐらい。

 

費用どうするのですかね?

そして、そうなれば、東京オリンピック自体が今度は重荷になります。 でも、何が何でもやらなければならない。

 

アメリカからの”300kgのプルトニウムがメルトスルーした”というのは、あくまでも、事実と思われる情報を基にした演繹的推測と帰納的推測の帰結で、物証は何一つありません。すべて、行動様式と心理の解釈によるものです。

 

今回のブログは、「イノベーションのメンタル・モデル」からタイトルを「行動様式学序論」として発刊を紹介した6月26日から、Intermissionに用いるために企画していました。演繹的予測の”仮説のセット”の演習事例にするためです。 しかし、問題があまりに大きいので物証もないのに無責任過ぎるかもしれないと公開を躊躇していました。

 

躊躇は、300kgものプルトニウムが海洋汚染した場合、一体どうなるかについて皆目見当がつかないことです。何度も何度も躊躇して今日に到った訳ですが、私の推論が間違いであってくれればいいという気持ちはあります。 しかし、私の推論が違うなら、具体的に反論して貰うことの方が余程大事だと思うようになったのが公開の理由です。

 

さらに、海洋汚染ですが、降下物による汚染と若干異なることになるのかもしれないと祈るような期待もあって、逆に、多くの人が心配しなくてもいいような科学的な説明も求めたいという願いもあります。

 

プルトニウムの比重はおよそ20ですから、300kgのプルトニウムというのは、500mlのビール6缶ケース5個にしかなりません。降下物(fall out)ではないので、地下水からいずれ海洋に流れ出る可能性がありますが、重いですから海底に沈殿します。そこから徐々に海洋汚染が拡大すると思いますが、海表面の汚染シミュレーションとは若干異なる形になるのかなとは思います。しかし、詳しいことはわかりません。

世界の過去の研究報告をまとめたこんな研究報告はあります。 出所は、ここです。(省略)

 

この報告にはフクシマは含まれていませんが、フクシマ以後の報告もあります。 ありますが、報告している側も自信なげのものです。だから、国連報告に腹が立っています。

 

ジャーナリストの質が今、問題になっていますが、何でもかんでも取材したからジャーナリストということにはならないと思います。優れたジャーナリストは、今回のようなホームワーク分析をしてから狙いを定めた取材ばかりでなく、傍証をもっともっと積み重ねる筈です。

調査・分析ジャーナリスト(Investigative Journalist)になろうとする人たちが増えて、読者もそのような目で記事を読むのが当たり前になる。そんな状況が日本を変えることになると信じています。

 

フクシマで絶望してはならないと思います。 原発反対ブログを読むとこっちまで気が重くなります。 ”何をやっても駄目さ”と大衆をあきらめさせる印象操作じゃないのかとまで疑いたくなることもしばしばです。

 

人類は、核で滅亡しません。 生物は、そんな柔ではありません。時間は掛かっても、顔つきも変わるかもしれませんが、適応すると思います。 これが、実は、書こうか書くまいか躊躇に躊躇したところです。 しかし、何度、躊躇しても生物としての人類の強さに立ち戻ってしまい、それが公開の三つ目の理由です。

 

ただ、これは原発を許容するためでなく、日本が先頭に立って核のゴミを作るのは限界を超えたと思います。そんなところで世界一になってどうするの?やることは逆じゃないのかと思います。

 

もう、いいよ、安倍さん。次は川内でしたっけ?

もう、止めよう。

そして、金持ちはますます金持ちになり、貧乏人はますます貧乏にするのも、もう、止めよう。

 

1:99を作る仕組みを動かす人たちが別に偉い訳でもありません。

 

このビデオは、150年後の人類を描いたもの。 金持ちになって宇宙に作った人工の自然で暮らしたい?そんなに。

 

原子力を最大限に使っても地球の環境はめちゃくちゃになるでしょう?

富の分離の原因もわかっていますよね。そうさせない方法もありますよね。

 

私は、戦います。

安倍さん、一年半、楽しんだでしょう? 今度は一緒に戦おうよ、ね。

 

 

 

あとがき(2017年12月11日)
1)フクシマ4号機からの331Kgの兵器級プルトニウムの飛散を隠したのがオバマ大統領という証拠がわかったのはこのブログです。
ところが、5月になって演繹予測ブログがブロックされているのがわかりました。タイトルもURLもグーグル検索でヒットしなくなり、三大ブラウザからのブログアクセスもブロックされ、一日平均アクセスが1,500から50以下に落ちました。
相手が姿を現したので、それ以後は相手に対するメッセージとしてブログを書き、ソーシャルメディアに投稿し始めました。
とは言っても、未だハードエビデンスはありませんでした。
それを掴んだのはIAEAのテクニカルレポートを読んだ9月のこのブログでした。IAEA自体が、4号機の記載で隠蔽を自ら白状したいなものでした。
誰が隠蔽シナリオを描いたかは想像つきましたから、じゃあ、直接メッセージをぶつけようと英文に切り替えました。
私は、とりあえず東京オリンピックを止めさせなければ始まらないと思いましたので、12月が勝負と思いました。アスリートは頑張っているのですから自主返上するにしてもオリンピックの二年前に他の開催地と話を付けなければならないだろうというまぁ、親心みたいなものです。
ソーシャルメディアで声を上げる人が多くなれば、自然に自主返上せざるを得なくなると思いましたが、これほどの大事件にも無関心な人が多くてどうにもならず、しびれを切らして、フクシマ当時官房長だった人に手紙を送り公開したのが、11月30日の「私のフクシマ4号機:独り言」という次第です。ちなみに、このブログもブロックされています。
次回は、戦略を読む基本であるこの”ストーリー・チャート”を検討したいと思います。

 

2017.12.11 Monday

武田邦彦さん、知ったか振りは拙いんじゃないですか?

 

 

つまり、プルトニウムの人体に対する健康被害の検討は下記の通りでまったく不十分ということである。

フクシマ(2011年3月11日)の前年2010年11月に発表された米国福祉保健省のプルトニウム毒性研究の総括である。画像は報告書にリンクしている。

困ったな〜と思うものがいくつもあるが、武田邦彦さん。
フクシマから約二週間後の2011年03月27日に書かれたものです。

この方がウランの濃縮をおやりだったとは知りませんでしたが、かなりの量の文献を読んだことがあると云っても・・・
長崎に落としたプルトニウム原爆開発前から手探りでプルトニウムの毒性研究を行った記録をロスアラモス研究所が1993年にまとめた資料があります。かなりの量を読んだなら、この報告所に引用されているものは当然読んだことでしょう。
長崎にプルトニウム原爆投下から一年後の1946年8月29日の報告です。簡単に訳すと、こういうことです。

体内に入ったプルトニウムの尿からの排泄は極めて少ない。糞便からの排泄は尿からよりもおよそ3倍少ない。

その前の5月31日の別研究グループの結論は、プルトニウムの骨髄近辺に集まる傾向に加えて非常に長く体内に留まるのは、プルトニウムに接触する人の深刻な慢性毒性問題になる。

 
マンハッタン計画の毒性研究ですが、プルトニウムはまったくわからなかった。当時、問題になっていたラジウムと同じようなものではないかと考えていたのですが、違うぞ、ということで当初考えていた被爆許容量がどんどん厳しくなっていく研究過程が浮き彫りになってくるのがわかります。報告書にリンクさせています。貴重な資料です。

私は、デュポン社で農薬を開発していましたので、毒性研究の設計や手法、評価方法もわかります。したがって、論文を読むのは苦になりません。毒性研究者は決して多くないので、武田さんのような経歴では読んでも理解できないところも多いだろうと思います。プルトニウムだからといって人体に特別の影響はないって云うか?ですね。
この方は地球温暖化問題でも、熱力学の第二法則知らないのかなというようなことおっしゃってましたが、わからないことは口にしない方がいいと思いますが、何なんでしょうね。
今回、調べるとフクシマ当時、本当にむちゃくちゃいう人が多かったことがわかりました。あっけにとられるというか・・・

北海道大学原子炉工学 奈良林直教授
東芝時代に原子炉の安全性を研究。内閣府原子力安全委員の専門委員を務める。


いま、塩をですね、塩を200グラム採ると成人男性は、これは致死量というんですが半分の方が亡くなる200グラムの塩。
ところがプルトニウム239の経口致死量、飲み込んだ場合はこれは32グラムです。
ですから、毒性というのは、つまり、飲み込んだ場合は塩とそんなに大差ないんです。

だから、肺に飲み込んだ場合の致死量は約10ミリグラム。これは大体青酸カリ、ちょっと怖い物質になってしまいますけど(笑)
このくらいの毒性です。
むしろ食中毒のボツリヌス菌とかそういった毒その方がはるかに、あの、危険性が高い。それからダイオキシンもありますけれどもそういったものはさらに危険ですね。
ですから、プルトニウムを粉末にしてわざわざ飲み込まなければ、肺に入れなければですね。あと、紙一枚で止まる物質ですからそれはそれでちゃんと、プルトニウムを使った燃料を扱うところはしっかりしたそういう施設で作っていますので、それは大丈夫です。
信じられませんね、この方も。
239プルトニウムの1グラムは、アボガドロ数から計算すると原子の数が10の22乗くらいかな。32グラムはその32倍。その数の原子か酸化プルトニウムが崩壊して放射線を出す。
マンハッタン計画でも当初ミリグラム程度が被爆許容量になるかなと始めたのですが、一桁も二けたも下げることになりました。プルトニウムの半数致死量は誰もわかりません。動物実験では肺じゃなくとも経口で腸壁から吸収されて骨の表面に沈着することはわかっています。 
東京大学医学部付属病院 放射線科 中川恵一准教授

たとえばですね、皮膚につくと吸収されない。ま、食べ物からも入る事があるんですね。ただ、この場合はほとんど尿や便の中に出ていく。問題は吸い込むという事なんですね。肺がんの危険を非常に高めると言われています。

一般市民、私達の生活にはどんな影響があるんでしょうか?

はい。これはありません!

ない!

はい。
まずですね、この物質は非常に重いんですね。ですからヨウ素のように飛散していく事がありません。ま、作業者の方には影響があるかもしれないんですが。ですから本当にお気を付けていただきたいんですが、みなさんご存知と思いますけれどもたとえばですね、わたくしが生まれた50年前プルトニウムの量は今の1000倍だったんですよ。


はーっ!それ何故ですか?

原水爆の核実験!
ですから今はですね、多少増えたと言っても実はかなり減っているんですね。だから基本的には心配はありません。
ただ、たとえば排水などを通してですね、海に流れ込む。これ、いったん出ますと、なにせ、ほとんど減らないですねー。


半分になるまで2万4千年かかる
はい。ですから非常にそういった点では問題なんですが、ま、繰り返しですけれども、一般住民の方にですね、影響が出ると言う事は基本的にはない。ですから、ご安心いただいていいと思います

もう一度確認しますが、

 
皮膚についても大丈夫。吸収されません。
食べ物はほとんどが尿などで排出されます。
吸い込んだ場合に肺がんのリスクはあるが非常に重いので大丈夫という事です。
「50年前は、プルトニウムの量は1000倍だった」
半減期2万4千年のプルトニウムが50年で1000分の1になるのはなぜですか?

 
大気中の量の事でしょうか?
 
でも、プルトニウムは重くて飛散しないと言っていましたけど・・・
(私)中川さん、尿からも便からも体外に排出されるのが遅いんですよ!特に、子供が。
それとね、中川さん、プルトニウムの比重は20だから重いというやつね。プルトニウムの融点は640℃。温度が高くなるとメタルボンディングが弱くなって原子が飛び出す。酸化物でも基本は、陽子と中性子と電子。質量はあるが飛ぶ。分子の大きさ知っているのかな。ナノサイズ。バルク(メタルボンディングが固い)とは違うんです。困ったな。
この人は論外みたいですが・・・
東京大学工学系研究科システム創成学 大橋弘忠教授

二つの点を指摘したいと思うんですけれども、事故の時にどうなるかは想定したシナリオに全部依存します。それが全部壊れて全部出て全部が環境に放出されるとなればどんな結果でもだせます。でもそれは、大隕石が落ちてきたらどうなるかとそういう起きもしない確率についてやっている訳ですね。あの、みなさんは原子炉で事故が起きたら大変だと思っているかもしれませんけど、専門家になればなるほど、そんな核兵器が壊れるなんて思えないんですね。
「どういう現象でどうなるんだ」とそれを反対派の方は「いや分からないでしょ」と。水蒸気爆発が起こる訳はないと専門家はみんな言っていますしぼくもそう思うんですけど(笑)じゃぁ、何で起きないんだと、そんな理屈になっていっちゃうわけです。
ですから今安全審査でやっているのは技術的に考えられる限りですね、ここがこうなってこうなってこうなって、ここが壊れてプルトニウムがこう出てきて、ここで止められて、それでもなおかつという過程を設けたうえでさらにそれよりも過大な放射能が放出された上での前提において計算しているんです。ここで一番難しいところですけれども、我々そういうのはよく分かります。
被害範囲を想定するためにこういう事が起きると想定して解析するわけです。ところが一般の方はどうしても「じゃぁそういうことがおきるんだ」と。また、反対の方が「ほらみろ、そういう事が起きるから、そういう想定をするんだ」と逆な事に取られるからおそらく議論がかみ合わないのだと思います。

もう一つはプルトニウムの毒性です。プルトニウムの毒性というのは非常に誇張されて捉えられていますが、そのプルトニウムの健康被害を扱う専門家の方は、「社会的毒性」というふうに呼んでいます。実際には何にも怖い事はありません。
仮に大げさな話をしてプルトニウムをテロリストが取って行って貯水池に投げ込んだと。そこから水道が供給されていると、じゃぁ何万人が死ぬかと言ったらそんな事はありません。一人も死なないというふうに言われています。
プルトニウムは水にも溶けませんし、仮に体内に水として飲んで入っても、常に排出されてしまいますから。
その、小出さんが言っている様なことが起きるのは全く仮想的にプルトニウムの粒粒を1個1個取り出してみなさんの肺を切開手術して、肺の奥深くの出てこない所に一つずつ埋め込んでいったらそれくらい死にますよという全く起きもしないことを仮想について言っているんですね。ですからそんな事をやっていたらみなさん自動車にも乗れないし電車にも乗れない。何が起こるか分からないですよという話と全く同じです。

はい。そのくらいでよろしいです。
武田さん以外のお三方は、ここからいただきました。「プルトニウムの毒性は塩と変わらない」(内容書き出し)
小出さんについては改めて何時か書きたいと思いますが、このビデオをご覧ください。

日本が誇る知!
2017.11.30 Thursday

My Fukushima Unit 4



2011年3月11日 

友だち作戦(Operation Tomodachi)の空母ロナルドレーガンの乗組員がフクシマの放射能被害で、米国カリフォルニア、
サンディエゴの裁判所で東電などを相手に訴訟を起こしているのをご存知ですか?
400人を超す被害者の集団訴訟(Class Law Suit)が始まっています。

画像にリンク貼ったNNNのドキュメンタリーフィルムをご覧なるよう薦めます。






兵士は、任務の事故で雇い主である軍を訴えることはできません。そのため、東電などを訴えている訳です。

聞いている話では、東電は因果関係が不明として、裁判そのものを忌避しましたが、その訴えは退けられました。

私は、本被害はフクシマから放出された放射能の被害であることに疑いの余地はないと思います。
予期しなかった地震と津波の所為とはいえ、フクシマは日本です。しかも、放射能汚染の実態は巧妙なからくり矮小化されています。
2015年8月にオンライン公開されたIAEAテクニカルレポートの分析によってからくりもわかりました。
しかも、最も放射能放出の大きいフクシマ4号機には蓋をされ、いつの間にか4号機からの放出はないというウソにほとんどの国民が
騙されました。

フクシマは勿論ですが、被害者に対する今のような無慈悲な対応が許させるなら社会は崩壊します。

これは、2007年の調査ですが、大変なショックを受けました。今は、もっとひどいかもしれないと思います。
どうするんですか、みなさん?




ドキュメンタリーのスクリーンキャプチャです。濃い放射能プルームの中で、マスク着用なしの作業をしている。
打ちひしがれました。
申し訳ないという気持ちで、涙が出そうになりました。







To Attorneys of class law suit on Operation Tomodachi


As one of Japanese, I apologize about the Fukushima Daiichi Nuclear Power Plant accident and deeply sympathize with 
the radiation victims on Operation Tomodachi.

I am a retired business strategist once worked for Du Pont company and noncommercial blogger to educate mental models 
and behavioral pattern analysis necessary for innovation projects.

I would like to provide for you some serious information you may be able to use for the suit.

Sailors inhaled deadly alfa emitters such as 239Pu and 234U is the findings from  my research over three years.


This is a summary referring to each one of the attachment;


1) Attachment 1 shows the comparison between the trail of Ronald Reagan which I learned from the newly released film below 
and the simulation of radiation plume from March 15 to 18 released by Japanese Meteorological Agency. 

Be noted that the simulation was based on the radiation release including Unit 4.

http://www.dailymotion.com/video/x64xepb






2) Attachment 2 shows the monitoring data of US EPA which recorded the surge of 239Pu,alfa emitter, measured on March 24 
which was released from Unit 4 on March 15 and following days. 






3) Attachment 3 is the screen capture of IAEA Technical Report below published on-line in August 2015. This is the self-denial 
of the official claim that there was no radiation release from Unit 4.

As 1000mSv is the limit of the detector, no one knows what the actual radiation levels were and what nucleids were involved. 

http://www-pub.iaea.org/MTCD/Publications/PDF/AdditionalVolumes/P1710/Pub1710-TV1-Web.pdf






4) Attachment 4 is the chronological chart made from the Report on Unit 4. You can see there that officials claim only by 
observation from helicopter that there was enough water in spent fuel pool of Unit 4 and it has become the ground of no radiation 
release from Unit 4. However, they denied it by themselves as described here previously.

 




5) Attachment 5 is from the paper published in Nature which indicates the massive release of weapon grade plutonium from 
Fukushima with no determination of reactor buildings as the source. 
However, as IAEA concluded that the plutonium release from core inventories of Unit 1, 2 and 3 was lower than Chernobyl 
by five orders of magnitude, there is no other sources than Unit 4. Be noted that 239Pu observed in the air over California is the 
main component of weapon grade plutonium.







6) Attachment 6 is also from US EPA to show the surge 234U over Alaska.




With this information altogether you will come to the speculation that the source of the release of 239Pu and 234U was unused 
new assemblies kept in spent fuel pool of Unit 4, which were new type of MOX fuel which was developed using weapon grade 
plutonium mixing with depleted uranium. IAEA says the number of new assemblies is 204 but I suspect it may be more than 300.

Radiation release from Fukushima is much larger if the release from Unit 4 is included and the existence of weapon grade plutonium
in Fukushima Daiichi had to be hidden from public eyes. Therefore, both IAEA and Tepco have tried to cover up Unit 4. 


If you want to know more detail, I am willing to cooperate with you, off course, free of charge.



With deepest sympathy for the victims,



November 27, 2017

Hideo Watanabe, Mr. 

Kawasaki city, Japan


 

2017.11.30 Thursday

私のフクシマ4号機:独り言

〇〇〇〇 様

 

ご活躍、心から敬意を表します。国会会期の最中、ご多忙と存じますがお許し願います。

2009年政権交代時より貴殿に大きな期待を持ち、メールで私見を申し上げた経緯からメールマガジンの送付もいただきました。私のアドレスが変更になりましたが、私、渡辺日出男の名は貴リストに残されているかもしれないとも思います。しかし、それは、本手紙の趣旨と何ら関係なく、本件は、貴殿が官房長官を務めておられた当時の福島第一原子力発電所に係る重大な質問でございます。
端的にお伺いします。貴殿は、冷戦時代に日本が米国から借りた兵器級プルトニウム331Kgの大半がフクシマ4号機から飛散したことをご認識されていますでしょうか?
ご存知ならば、以後をお読みになる必要はございません。
そうでなければ、ご一読賜りたく存じます。

1)私は、2020年東京オリンピックが、フクシマの放射能被害を小さく見せるための隠蔽戦略の最終ステップと承知しております。日本の子供たちが、フクシマを隠してまでオリンピックを開催した恥知らずの国の子供という汚名を着せたくないがために、フクシマの隠された部分をさらけ出し、オリンピックを自主返上させるべく独自の活動を行って参りました。(添付1に、オリンピック招致までの重大なポイントを示しました。ここから隠蔽戦略を読み取ることは容易です。)


2)貴殿が、2011年3月15日のフクシマ4号機からの放射能放出をご存じだったことは、添付2より明らかですが、それが、翌16日の自衛隊ヘリコプターからの観察で使用済み燃料冷却プールに水があったという一方的な宣言で、いつの間にか、4号機からの放射能放出はなかったことになりました。4号機に蓋をしたのは当時の米国大統領オバマ氏だったことも承知しており、菅首相もその決断に従ったという理解です。私は、その決断自体を責める気持ちは毛頭ありません。むしろ貴殿らの苦渋の決断に深い同情の念を禁じ得ません。



3)私が、疑問に思いますのは、4号機に、東海村に保管されていた筈の兵器級プルトニウムがあり、それが事故によって飛散したことをご存知なかったのではないかということです。東電は、民主党政権にそれを明かすことはできなかった。それを明かされないままに苦渋の決断をしなければならなかったのではないか?
4号機からの400ミリシーベルトの放出をご存知ではあった、しかし、兵器級プルトニウムの存在は知らなかったのではないかというのが、本手紙を貴殿に送る理由であります。
米国が4号機に蓋をした目的は、パニック防止は勿論ですが、核不拡散の観点からもあってはならないところに兵器級プルトニウムがあった。しかも、その大半が大気に放出されたとなると、米国の国際上の立場はありません。何としてでも隠さざるを得なくなった。添付3に示した米国の突然の返還要求、しかもメディアを用いた返還要求とそれに対する天野IAEA理事の意味不明の中国に対する回答。そして、合意から返還まで丸二年間。日本にも返還船はあるにも関わらず、返還船のルートも不可思議なものです。少なくともイギリス製200数十キロはなくなったと考えるのが普通です。この疑いを疑いに終わらせない重大な科学的状況証拠はあります。



4)添付4は、運よく情報統制を逃れてNatureに掲載されたフクシマからのプルトニウム降下量は長崎の100倍、全世界の10倍という研究報告です。ここに使われた原子比は、239プルトニウムを93%以上含有する兵器級プルトニウムの崩壊過程に生じる放射性物質を示しています。


"Isotopic evidence of plutonium release into the environment from the Fukushima DNPP accident"
https://www.nature.com/articles/srep00304

239u(半減期24,000年)→240Pu(不安定)→241Pu(半減期13年)→241Am(アメリシウム:半減期433年)
IAEAレポートでは本研究報告をサンプル数が少ないと一蹴していますが、239プルトニウムと241アメリシウムの半減期は長いので、ここに焦点を絞った環境分析すれば真偽の程がわかります。

5)添付5は、3月24日に米国環境庁が調べたものです。。239Puのカリフォルニア大気の急上昇。兵器級プルトニウムの主成分です。


次の6)同様、出所は本研究報告からです。
「福島原発事故により放出された放射性微粒子の危険性 ――その体内侵入経路と内部被曝にとっての重要性」 渡辺悦司 遠藤順子 山田耕作 2014 年 10 月 13 日(2014 年 12 月 18 日改訂)
http://hibakutokenkou.net/uploads/report20160321084313.pdf


6)添付6は、4月1〜2日のアラスカの234U急上昇。5)と合わせると奇妙な推測が生まれます。



7)4号機の使用済み燃料プールには、1331本の使用済み燃料と204本のニューアッセンブリーがあったと報告されています。ニューアッセンブリーはもっと多かったかもしれないと思わせる情報もあります。問題は、ニューアッセンブリーが何か、まったく情報がないことですが、カリフォルニアの239Puとアラスカの234Uの飛散状況から、ニューアッセンブリーは、兵器級プルトニウム削減のために開発していた新型MOX燃料ではなかったかという推測ができます。兵器級プルトニウムと劣化ウランを混合して239Puを10%程度にして燃やしてしまう削減方法です。ロシアはこの方法で削減を図っています。しかし、正しいとは思いますが、憶測でしかありません。しかし、添付7のIAEAテクニカルレポートの3月15日の4号機の記載、「扉を開けたらドッシメータ上限の1000ミリシーベルト/時間を超えたのでプールの検査をあきらめた」というのを問い詰めればおのずと回答が得られるでしょう。


添付7の報告書は2015年8月にオンライン公開されたものです。
The Fukushima Daiichi Accident:Technical Volume 1/5 :Description and Context of the Accident
http://www-pub.iaea.org/MTCD/Publications/PDF/AdditionalVolumes/P1710/Pub1710-TV1-Web.pdf


膨大な資料なのでごく限られた人しか読んでいないと思われますが、これによって全世界が4号機の隠蔽を知ることになります。このIAEA報告のずさんなチェック体制が、フクシマ矮小化、4号機隠蔽に自ら穴を開けてくれました。

実は、11月6日に、4号機隠蔽の責任の一端はNHKの報道姿勢にもあるとの理由で、類似の添付資料と共に受信契約拒否の手紙を送りました。読んだなら、関係当局に対して情報が流れている筈と思います。
オリンピックは返上されると思いますが、返上理由を豊洲移転問題などにしてあくまでもフクシマ放射能被害矮小化のトリックや4号機隠蔽を続けるだろうと懸念します。

私が、331Kgが4号機にあったと書いたのは2014年7月20日のブログです。そのブログはグーグル検索できなくされ、三大ブラウザからのアクセスはブロックされました。監視下にもありました。それは今も続いています。しかし、私自身の問題より、この隠蔽を明らかにしなければならない理由の方がはるかに重要です。
4号機に兵器級プルトニウムがあったことを民主党政権に明らかにしなかった、できなかった。そのまま隠蔽しようとした。これは戦後の日米関係そのもの”です。敗戦国の隷属状態を破る突破口にするつもりでここまで参りました。米国の都合で、フクシマは見捨てられ、子供たちの将来までも奪う。そんなことを許す訳には行きません。
4号機隠蔽は米国主導です。それに従わざるを得なかった日本という構図を壊す。それが、私のフクシマ4号機です。

私は、長崎のプルトニウム原爆を製造した化学会社デュポン社に長く勤務しました。ナイロンを発明した名門化学企業です。デュポンがプルトニウムを発明した訳ではありません。原子力産業でもありません。しかし、卓越した技術力と企業の安全文化を見込まれ米国大統領からの要請を断り切れず製造したものです。死の商人と呼ばれるのを恐れ、頭を低くしてきたため、デュポンが製造した事実を知る人は多くはありません。しかも、利益はわずか67セントしか受け取らなかったサムライ精神を持つ企業でした。
私に反米思想はありません。しかし、誇りある日本人として対等な日米関係を構築したいと長年願ってきました。
Nature報告では長崎の100倍とありますが、私の計算でも長崎のプルトニウム原爆40発分の膨大な放射能が飛散しています。フクシマは、人類に対する大罪と云っても過言ではありません。微生物を利用して放射能被害を減少する技術もあります。洗いざらいすべてを明らかにして一からやり直す。新しい日本を作るためにどうしても必要と思います。
この4号機隠蔽で誰かの罪を追及する意図は私にはありません。事実を事実として曝す。明らかになった事実の当事者は当事者として自発的に相応の責任を取るように仕向ける。私個人としては、さらに、砂川判決問題や日米合同委員会の存在などに4号機隠蔽の事実を突きつけて米国に対等な関係を求めたいと思います。

私は、北海道大学で、札幌農学校直系学科を卒業しました。
日本の精神“武士道”を謳った新渡戸稲造の後輩になります。新渡戸の日本の精神は理想に過ぎませんでした。武士道を誤解する人たちも多いですが、新渡戸が日本の精神に反するとしたものは、権力と産業の癒着、そこから生まれる腐敗であり闇取引です。戦後の日米関係は、勝者の権益とその確保維持に協力した一握りの日本人エリートにより作られました。そこには敗者としての止むに止まれぬ事情もあったと思いますが、必然的に腐敗も闇取引も生まれました。既に、戦後72年です。
真珠湾以後、広島と長崎で私たちは償いをさせられました。様々な方法で為されている日本の富の収奪も十分過ぎる額に達しています。
集団自衛権と日米共同防衛ガイドラインの改訂(2015年4月)で、軍事上、米国の日本支配体制が今後数十年続く可能性があります。これをどのように止めるか。この機を逃せば、そうそうチャンスが巡ってくるわけもありません。

新渡戸の武士道の一節を送って、今後の貴殿の行動を見守らせていただきたいと存じます。長文失礼いたしました。


I shall begin with Rectitude or Justice, the most cogent precept in the code of the samurai.
Nothing is more loathsome to him than underhand dealings and crooked undertakings. The conception of Rectitude may be erroneous ―it may be narrow. A well-known bushi defines it as a power of resolution: ―“Rectitude is the power of deciding upon a certain course of conduct in accordance with reason, without wavering:―to die when it is right to die, to strike when to strike is right.”
From Nitobe's BUSHIDO, THE SPIRIT OF JAPA
N

 

2017年11月29日
川崎市
渡辺 日出男


 

2017.09.10 Sunday

Karma; Another reason to unveil the cover up of Fukushima Unit 4 because I am proud of having worked for Du Pont

I am the only person who fathomed the existence of weapon-grade plutonium in Unit 4 and its radiation release to the atmosphere on March 15, 2011.

It was July 20, 2014 when I first speculated it based on my deductive inference.

My motive then was simply to unveil the real magnitude of radiation contamination and strategy behind the cover up to solve the lingering anxiety among people coming from Fukushima radiation nightmare in order to rebuild not only radiation contaminated area but also my beloved country so utterly corrupt.

I didn't know that Du Pont made its commercial production facility at Hanford, Washington at the strong request of the US government. While I was there, nobody had never talked about it.

 

Mr. Walter S. Carpenter, Jr., President,                            August 11, 1945 

E. I. DuPont de Nemours Company,

Wilmington, Delaware.

Dear Mr. Carpenter:
At the last regular meeting of the Pasco Kiwanis Club a resolution was passed which reads as follows:
"An article in a local newspaper states that the DuPont Company received only One Dollar profit from the operations at the Hanford plant and that an expense item of thirty-two cents was not allowed by an accountant, leaving a balance of sixty-eight cents. Thirty-two members of this club are contributing one cent each to make up the difference and also placing their signatures to this letter."
We are very proud to be so closely situated to the Hanford project, and all of us feel very sincerely that we have had a part in this magnificent enterprise. We also hope that the Lord will see fit to direct the future efforts and achievements of this product into the right channel for the good of all mankind. (signed by Mel Swanson, president of the club together with 32 others). 
プルトニウム製造の難しさ;

 

In contrast, plutonium can be produced by placing purified metallic uranium in a graphite reactor and bombarding it with low-energy neutrons generated by the uranium’s natural radioactivity and the reactor’s design. The neutrons interact with the uranium, causing some of its atoms to fission, or split, into lighter-weight elements, giving off tremendous amounts of energy but also two and sometimes three neutrons per fission.

Under the right conditions of geometry and the presence of uranium and a moderator (graphite in the Hanford reactors), one can achieve a controlled chain reaction and create atoms of plutonium inside the uranium fuel.

The task is then to separate the small amount of plutonium (about one part in 4000) from the highly radioactive irradiated uranium fuel and purify it to produce the raw material for an atomic bomb.

In summary, the production of plutonium avoided the need of isotope separation but involved the production and separation of an entirely new element. Neither of these steps had ever been done outside of the laboratory and plutonium had heretofore existed only in microgram amounts with little-known chemical properties and hazards

 

デュポンに依頼の理由と経緯;

 

General Groves was a construction expert and he set about assessing which large U.S. construction firms had the capabilities needed to design and oversee construction of the large and complex facilities. His assessments continued during the autumn of 1942. For each of the two U 235 isotope separation processes, he contracted with groups of firms to undertake the design, construction and operation of each of the two different approaches.

For plutonium production, the OSRD had set up a government research organization, the Metallurgical Laboratory, to carry on the prerequisite research into all phases of the task of the formation and separation of this totally new material. But it was Groves' assessment that the task of taking that information generated by the Metallurgical Lab and designing, building, and operating a production facility could only be done through a turnkey contract with the DuPont Company. 

The corporate characteristics that led to that assessment included DuPont’s practice of designing and building their own plants (i.e. with their own engineering department), their reputation for rapid insertion of new plants into the market, their heavy emphasis on corporate research in determining their product line, and the corporate safety culture, fostered by their depth of experience in producing explosives and munitions.

 

デュポンの反応;

 

On October 30, 1942, Willis Harrington, vice president at DuPont and a member of the company’s Executive Committee, received a telephone call from General Groves asking him to come to see him “to discuss a matter of great military importance to the United States.” The day after this telephone call, Harrington and Charles Stine, another vice president of DuPont, went to Washington to meet with Groves and Conant.

The DuPont executives received a detailed briefing about the project, the status of the work by the Metallurgical Lab, the uncertainties involved, and the role envisioned for DuPont. Harrington and Stine responded that they would report on the matter to DuPont’s Executive Committee.

DuPont’s Board of Directors was hesitant to take on the project partly because it was such a huge commitment, but also because of the potential for a repeat of the difficulties the corporation had following WWI; it was accused of making huge profits from munitions and branded “merchants of death”.

DuPont requested, and got, a letter from President Roosevelt requesting them to take on the project. The company refused any profits and agreed to sign the contract only on the condition that the company would be reimbursed for its expenses and receive one symbolic dollar.

 

デュポンは掛かった費用以外、1ドルの利益を貰うことにしたが、製造に成功した後、デュポンの財務が68セント以上は受け取れないと言ったため、32人の融資がひとり1セント、計32セントを寄付したというのが冒頭の青色英文。

 

 

デュポンが製造プロジェクトを引き受けた最後の理由は、別の資料にあるが、愛国のためにやるなら利益は不要。1ドルだけにしてくれと。

 

General Leslie R. Groves, who was appointed Director of the Manhattan Engineer District in 1942, was convinced that DuPont could apply the same ingenuity to the plutonium production process needed for the development of an atomic bomb.

In September, Groves met with DuPont’s Executive Committee to convince them to undertake the construction and operation of the pilot plutonium separation plant to be built in Tennessee.

 

DuPont’s directors were wary. “We were asked to take on a job about equivalent to perpetual motion,” admitted DuPont President Walter S. Carpenter, Jr. “Recovering the power of the atom just seemed to be one of those things beyond all conceivable reach.”

 

Other concerns loomed large. DuPont did not want to be branded as “war profiteers” as they had been after World War I for supplying the Allies with gunpowder for handsome profits. “We had been severely criticized on the basis that we endeavored to incite the war in order to ignite profit by the manufacturer of materials,” recalled Carpenter. “The whole claim was without substance at all, but nevertheless that didn't mean that we wouldn't be subject to it again.”

 

There was also the very real possibility that the project would not succeed. “There was no assurance that any of these elements would operate,” admitted Crawford Greenewalt, then a chemical engineer for DuPont. “There was no assurance that you could make a reactor run at the high power levels that were required to produce plutonium. There was no assurance that the plutonium, if produced, could be separated. There certainly was no assurance at that time that an atomic bomb could be made, even given the plutonium.”

 

And then there were safety concerns.

“The losses conceivable in connection with this thing were just appalling—cataclysmic,” conceded Carpenter. “No one was quite sure that this might not get out of hand. And, if it did, it might devastate that entire area.”

 

By November 1942, DuPont was still reluctant to take on the massive project. In a last ditch effort, General Groves appealed to patriotism. He told the company that the atomic bomb project was essential to the defense of the United States and that a successful effort could affect the outcome of the war. “Groves laid it on the table, and he insisted that it was a matter that the President and the President's advisors wished to go ahead with…it was for us to come through and do our part,” recalled Carpenter.

“With that assurance from the President,” declared Greenewalt, “it became a question of patriotic duty to do it, so we did.”

This time, DuPont insisted that its fee for the project would only be one dollar.

 

Manhattan Project Spotlight: E.I. du Pont de Nemours & Company Tuesday, September 30, 2014 http://www.atomicheritage.org/article/manhattan-project-spotlight-ei-du-pont-de-nemours-company

 

この二つの資料にあるが、ウラニウム爆弾がそれぞれの技術に専門企業が集結した一緒のコンソーシアム形式に対し、デュポンのプルトニウムは、まったく経験のなかった核技術分野にもかかわらず、工場建設から管理運営まで一貫引き受けに拘った。そこに、デュポン本来の精神を見る。

プルトニウムを実験室で製造した米国金属研究所の「こうやってできなければ、別の方法をやればいい」との助言を退け、当時産業界の30年先をいくクリティカル・パス・メソッド(Critical Path Method)を駆使して後戻りせず要求された期限に間に合わせるプロジェクト設計と運営を行い、悲しいことだが長崎に間に合わせたのだ。

 

このメソッドをデュポン社から教えられた訳ではなかったが、ロンダックスで私のやったのは、そのメソッドそのものである。一度も後戻りせず、化合物発見から商業化まで業界平均11年を2年半短縮できたのはそのお蔭である。

化学企業は嫌われる。まして、プルトニウムを作った企業である。(発見者はデュポンとは無関係。)

嫌われて当然とも思うが、一度引き受けたからには、すべての英知を使って達成する。核事業に参入する意図もなく、しかし、愛国のためなら要請を引き受けざるを得ないと利益を1ドルにした、そういう企業に勤めたことは私自身の誇りでもある。

 

フクシマ4号機隠蔽を暴く動機に、もう一つデュポン社に勤めた個人としての誇りが新たに加わった。

 

デュポンがプルトニウムを生産したことも知らずに「プルトニウム・スペシャル」を書き、フクシマ4号機に兵器級プルトニウムがあったと推定した私に、業(Karma)だなと言った親しい友人がいる。
業なら負ける訳には行かない。負けるとも思わない。
2017.09.08 Friday

Russian views of Japanese history

Japan in bubble period;

 

By the 1980s, Japan’s “economic miracle” caused a surge of interest in Japanese history, culture, and art, contributing to far more favorable treatment of Japan in public consciousness than the United States, and further, many European countries with much greater cultural similarity to Russia. Yet, rapid economic growth in Japan was perceived mostly as a temporary phenomenon caused by some Japan-specific factors, including a skilled and cheap labor force, advanced American technology, and low prices for commodity goods and energy resources. A stereotype was formed of the “hard-working Japanese people” skillfully applying and perfecting foreign technologies.

Such skepticism can be explained by Russia’s persistent West-centrism, according to which only Europe, and later the United States, was regarded as a source of cultural and especially technological progress. The term “Asian” was deeply stereotyped as a synonym of underdevelopment. Northern territory; After the end of the Cold War, the Russian political establishment inherited earlier stereotypes of Japan. The overwhelming majority of Russians, even those with basic historical education in the post-Soviet period, adopted the ¥Cold War postulates regarding Japan and Russo/Soviet-Japanese relations: the Soviet entry in the war against Japan was an act of ultimate historical justice leading to a speedy end of the war; Japan, as a defeated country, should bear its status with humility; the results of WWII, including the territorial acquisitions, are inviolable.

In the eyes of most Russians, Japan was still a subordinate country with “semi-colonial status” and, at best, did have practice its own foreign policy, or, at worst, served as a satellite of the United States—hence, a geopolitical adversary of Russia. Russia’s unfriendly attitude toward Japan aggravated since the mid-2000s, and climaxed in 2009-2010, when Japan accused Russia of the “illegal occupation” of the “Northern Territories” and sharply criticized the visit of President Medvedev and other high-ranked Russian officials. Russia defended its position that Japan is unwilling to acknowledge the results of WWII.

 

Abe's approach to Putin;

 

Russian public opinion on Japan was increasingly wary before Prime Minister Abe’s 2013 overtures to President Putin. In the minds of the Russians, Japan was immediately associated with extreme distaste with the unlawful claims to the Southern Kuril Islands. Against this background, even people insistent about the necessity to settle the territorial spat with Japan are, at best, treated by many as “not patriotic,” and at worst, as “traitors,” “selling national territory.”

Over the past three years, despite Abe’s continued pursuit of Putin, these attitudes have been remarkably resistant to change, in part because no positive narrative of the future Russo-Japanese partnership or Japan’s place in Asia has been presented to Russians.

 

Conservative;

 

Conservatives rest their argument on Russia’s status as a guarantor state of the Yalta-Potsdam system and postulate the inviolability of the results of WWII. Japan should adhere to their status of defeat, accepting it in repentance and humility. The Abe Cabinet’s national security policy aimed at revision of the Constitution and an active military build-up is viewed with alarm as “revenge-seeking.” Conservatives treat Japan’s territorial claims with extreme negative emotions.

Paradoxically, however, they are generally positive about the Japan-US military alliance, believing it to be the only effective tool that limits Japan’s military ambitions and need to acquire nuclear weapons, becoming a source of threat for Russia. The most radical proponents of this view insist that there even remains the possibility of a military attack by Japan in order to force a solution to the territorial problem.

 

Realist;

 

Realists reject the dogmatic understanding of the WWII outcome and other historical issues inherent to conservatives, and instead, realistically assess the post-bipolar world realities, concluding that for today’s Russia, it is better to treat Japan not as a political adversary or a defeated enemy, but as a potential ally against China’s rapid military build-up, which will pose a much greater challenge to Russia. They see the present situation in bilateral relations as abnormal. A representative document is the review of the Russian Council of International Relations devoted to the present state of Russo-Japanese relations, written by a group of Russian experts on Japan headed by Ambassador Alexander Panov. It stresses that relations “suffer from the lack of momentum in their development” and laments that “neither Moscow nor Tokyo has its own strategic vision of the prospects for achieving a qualitatively new level of interaction and cooperation in line with new realities both in Asia-Pacific region and in the world.”

Realists attach particular importance to differences in the national interests of Japan and the United States, pointing to the “China threat” and Japan’s need to build good relations with Russia in order to neutralize this threat. To support this idea, they interpret contacts between the United States and China in conspiratorial terms, as an attempt to “divide the globe behind Japan’s back.” This type of thinking can be found among political analysts and diplomats with a more constrained outlook on the present situation than the conservatives.

It should be noted that after the Ukrainian crisis, with a growing anti-American component in Russian foreign policy, many Russian decision-makers tend to think that Japan supports the anti-Russian sanctions against her will, only out of solidarity with the West and under pressure from Washington. The opinion that Japan may contribute to Moscow’s overcoming its isolation, frequently heard in various informal settings, reflects the foreign policy thinking of the realist wing. Their historical thinking is not centered on resentment but how balances of power have come and gone, although they may cite past examples of Japanese resentment toward the United States.

 

Mercantilist;

 

The mercantilist faction insists on decisively distancing Russia from all complicating and conflict-generating issues of the past and relying on the mutuality of interests, primarily in the economic sphere. They accentuate the commonality of economic interests between Russia and Japan, based on the ability of Russia to supply Japan with energy, food, and transit opportunities in Europe in exchange for Japanese investment and technology.

This is the most radical “pro-Japanese” view, underscoring the inadmissibility of unilateral reliance on China, which carries for Russia the risk of becoming her “northern province.” Mercantilists believe that Russia and Japan should build their relations from scratch, not recalling their past grudges. Russia desperately needs Japanese investment and technologies, especially in Siberia and the Far East; in exchange, Russia should resolve the territorial dispute with Japan, or at least find the most conflict-free formula of freezing it.

As underlined by Trenin and Weber, “the existence of a ‘second Germany’ on the Pacific, in their opinion, will significantly strengthen the position of Russia on the world stage.” This thinking is widespread in the Russian expert community, economic bureaucracy, business community, and the liberal political wing, although they have not gained traction in today’s Russian society and are barely reflected in diplomatic policymaking. However, along with the growing crisis in the Russian economy and the emergence of serious problems in relations with China, one can expect strengthening of the mercantilists’ position in the decision-making sphere. For that to happen, there would need to be a downgrading of historical invocations.

 

・・・・・

Russia refrains from any moves that could potentially deteriorate political relations with Japan.

Moscow takes a very cautious approach to Tokyo’s present military policy and, unlike China, abstains from overly criticizing Japan—for example, for the 2015 National Security Act, which legalized Japan’s right to collective self-defense, and Japan’s attempts to change the Constitution.

Russia is also quiet about Tokyo’s relations with its neighbors, including the Yasukuni Shrine visits, history textbooks, “comfort women,” and in particular, territorial spats, where Moscow deliberately accentuates its neutrality.

Russia fears spoiling the already strained relations with Tokyo, as it tries to ensure their relations do not suffer additional challenges, and keep the door open for normalization of political relations with Tokyo.

 

Conclusion:

 

In any agreement, all issues of WWII, including reparations and POWs, would be considered completely settled. The peace treaty is, in fact, no more than a euphemistic wording for a deal on the “territorial problem”—the main contested item to be settled. However, contrary to Japan, Russia is uneasy about using the phrase “territorial problem,” preferring to speak of “border demarcation” that should be resolved within the framework of the peace treaty. It is highly unlikely that Russia will go beyond the conditions of the Declaration of 1956. Given Japan’s insistence on settling the border issue, Russia would agree to its pursuit of a peace treaty in return for normalization of relations, but not to its conditions for settling the border issue, which may seriously undermine its own historical narrative.

 

August 29,2016 Special Forum

Russian views of Japanese history

Dmitry Streltsov

http://www.theasanforum.org/russian-views-of-japanese-history/

2017.04.02 Sunday

Potential backfire against Obama; Michael Flynn's testimony

The former US National Security Adviser Michael Flynn is now considered to be the one who has a decisive impact on Obama's coup against Trump administration. This is the political fierce war between the established neocon symbolized by Kagan and Nuland for democratic interventionism and new and more business oriented neocon primarily to represent the fossile fuel energy industry.

The war centers on alleged Trump's connection with Russia which is taken as the most formidable adversary of the US in their perspective of democratic interventionists including Hillary Rodham Clinton, John McCain and Lindsey Graham. 

TASS reports how Russia takes this political turmoil in the US including the possible congressional testimony of Michael Flynn as saying;  "The intention by former US National Security Adviser Michael Flynn to testify before federal and congressional investigators in a probe into US President Donald Trump’s alleged contacts with Russia has caused no Kremlin response, Russian presidential spokesman Dmitry Peskov said on Friday".

 

 

Michael Flynn's Russian connection is summarized by TASS quoting the past articles of Wall Street Journal:  

 

"The Wall Street Journal reported in March that before his appointment as Trump’s national security adviser, Flynn had interacted with some Russian companies, receiving a total of over $50,000 from them. The newspaper also asserted in its article that in December 2015 the Russian international news TV Channel RT had allegedly paid Flynn about $34,000 for his participation in a conference organized by RT. As the newspaper reported, Flynn spoke at the conference on the US foreign policy and intelligence issues.

According to the newspaper, the contacts between Flynn and Russian companies were held in the summer and in the autumn of 2015, i.e. after he quit the post of the Defense Intelligence Agency director a year earlier. However, Flynn still had access at the time to top secret information, the newspaper’s article said."

Flynn’s readiness to testify on Russia contacts evokes no Kremlin response」(March 31,2017)
http://tass.com/politics/938663

 

These allegations remind me of David Plouffe, the campaign manager and close ally of Obama administration. There were at least two well known facts which are substantially the same as Michael Flynn's cases.    


Case 1: Azerbaijan


President Barack Obama's former campaign manager intends to give away the fee he received from a paid private speech he made Monday in the oil-rich but authoritarian nation of Azerbaijan.

 

The speech was arranged by lobbyists working with a group that has ties to the Azerbaijan government, according to people familiar with the matter. But a close associate of David Plouffe said he only learned of their involvement after he had already embarked for the Caspian Sea nation.

 

Mr. Plouffe now intends to donate his speaking fee, which the associate said is in the range of $50,000, to groups that advocate democratization in the turbulent post-Soviet states of the region around the Caspian and Caucasus mountain range. Mr. Plouffe also plans to share the contents of the speech with opposition groups.

 

U.S. officials said Mr. Plouffe coordinated his talks with American officials in the region and that his message about the uses of the Internet for democratic organizing advances longstanding U.S. policy. But they added that the Azerbaijan government has long sought to legitimize itself by hosting prominent Americans, often with the help of Washington lobbyists.

Plouffe to Donate Speaking Fee to Pro-Democracy Groups」(By GLENN R. SIMPSON Updated Feb. 10, 2009)

https://www.wsj.com/articles/SB123421448248665029

 

Case 2: Iran

 

David Plouffe, a senior White House adviser who was President Obama’s 2008 campaign manager, accepted a $100,000 speaking fee in 2010 from an affiliate of a company doing business with Iran’s government.

 

A subsidiary of MTN Group, a South Africa-based telecommunications company, paid Plouffe for two speeches he made in Nigeria in December 2010, about a month before he joined the White House staff.

 

Since Plouffe’s speeches, MTN Group has come under intensified scrutiny from U.S. authorities because of its activities in Iran and Syria, which are under international sanctions intended to limit the countries’ access to sensitive technology. At the time of Plouffe’s speeches, MTN had been in a widely reported partnership for five years with a state-

owned Iranian telecommunications firm.

 

There were no legal or ethical restrictions on Plouffe being paid to speak to the MTN subsidiary as a private citizen. But for a close Obama aide to have accepted payment from a company involved in Iran could prove troublesome for the president as the White House toughens its stance toward the Islamic republic. In recent weeks, Republican presidential contender Mitt Romney has accused the administration of being soft on Iran.

Obama associate got $100,000 fee from affiliate of firm doing business with Iran」(August 5, 2012)

https://www.washingtonpost.com/politics/obama-associate-got-100000-fee-from-affiliate-of-firm-doing-business-with-iran/2012/08/05/5e6888a2-dda2-11e1-8e43-4a3c4375504a_story.html?utm_term=.0b451d2f5720

 

2016.10.31 Monday

2020 Tokyo Olympic Games has to be boycotted

However, two immediate questions arise from the IAEA Report; 
1) It is ovbious that there was radiation release from SFP of Unit 4 due to the high water temperature even if there were water. Why is the core inventory information of Unit 4 not available in the Report?
2) If there were no radiation release from SFP, what was the source of extremely high radiation level inside Unit 4? 
These two questions are derived from contradictions anyone can find in the Report. 
There must be some reasons to hide the radiation release from Unit 4, either to trivialize the Fukushima radiation disaster or not to disclose something incovenient for IAEA and Japanese government.   
Until when a thorough answer to these questions is provided by the authorities, Tokyo should not host the 2020 Olympic games and I hope this analysis could be used to make "the protest at Japanese Embassy in Paris" more effective.   

 

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I agree with their claim that ongoing nuclear catastrophe at Tepco’s Fukushima Daiichi nuclear plant, a catastrophe yet neither under control nor resolved,  the 2020 Olympics should be relocated somewhere else.

This particular blog provides two solid reasons why Tokyo should not host the 2010 Olympic games.  

 

 

 

 

1. Radiation rellease form Unit 4 is catastrophically larger 

 

Both IAEA and Japanese government say that there was no radiation release from spent fuel pool(SFP) of Reactor building(RB) Unit 4 but IAEA Report published in August, 2015 shows the serious contadiction to deny their insistence. 

The image is linked to the full report.

   
IAEA's self denial is in this page.

The same thing happened in Chernobyl where the more sophisicated counter to measure higher dose level was buried and broken in the rubble and they came to know later that the actual radiation level was 500 times the upper limit of 1000 mSv/hour. We don't know how bad the radiation level was inside Unit 4 but it is ovbious the radition was released into the air from the structural damage of the Unit 4 RB. 
The image is linked to the YouTube Video taken using drone after the explosion at Unit 4.  

Another contradiction of IAEA report is about the water temperature of SFP of Unit 4. 
Take a look at the right hand column of this chart and you can find the tenperature before the Earth Quake was 27℃ and it went to 84℃ on March 14, three days after the Quake and one day before the explosion of Unit 4 of March 15.  
There was neither water cooling due to power failure nor water injection during March 16 and March 19.

   
Even if there was sufficient water in SFP as IAEA insists, it is most likely that the temperature exceeded the boiling point of 100℃ in the next two ro three days due to the decay heat.
Again, there was no power to cool the water until March 26 and no water injection until March 20. There was no statement on temeperature measurement during March 15 and March 29 in the Report. 
I don't discuss the official notification of IAEA below of March 15, 2011 because the 2015 IAEA Report says that there was no radiation release from SFP of Unit 4 but the Report admits by itself there was high level radiation inside Unit 4 and the tempearture records of SFP of Unit 4 and cooling inability strongly indicates that there was radiation release from the SFP of Unit 4. 

This is the description of IAEA Report about Unit 4;
"Unit 4 had been shut down for the planned refuelling outage since 30 November 2010. The reactor was disassembled, with the head removed at the time of the earthquake. The cavity gates were installed, isolating the SFP from the upper refuelling pools. All fuel assemblies had been transferred from the core to the SFP. In total, 1331 spent fuel assemblies and 204 new fuel assemblies were stored inside the SFP, having an estimated decay heat of 2.26 MW by 11 March. The SFP temperature was 27°C at the time of the earthquake. "
If there were radiation release from Unit 4, the total picture of Fukushima radiation problem will be significantly differnt from what both IAEA and Japanese government are saying.  
2. The possibility of weapon grade plutonium release makes the disaster much worse
Although the IAEA Report underastimates the significance radiation contamination of plutonium, there was an early study published in Nature in 2012 which indicates massive weapon grade plutonium contamination.
Image is linked to the original paper.
(Weapon grade plutonium contains more than 93% of 239Pu which decays via unstable 238Pu to 241Pu which has 14 years of half life and then to 241Am of 433 years of half life.)  

This research implies that plutonum fall out from Fukushima is 100 times Nagasaki and 10 times the global fall out and the peak will come in 2042.

  
However, the same authors published another environmental study in 2013 and they made an assertion that there was no plutonium radiation release from SFP of Unit 4 and said that the investigation of 241Pu was not considered. 

 

 

 

 

Their assertion of no radiation release from SFP of Unit 4 and no consideration of 241Pu investigation are in acordance with the statement of page 135 of 2015 IAEA Report as shown below.

  

 

Thus, almost all environmental studies after Fukushima disaster are based on the atom ratio of core inventory of Unit 1, Unit 2 and Unit 3, from which the release of 239+240Pu and 241Pu is alledged much lower than Chernobyl.
In summary,
1. IAEA Report suggests that there was high level of radiation inside Unit 4 but there is no statement about what kind of nucleids are involved.
2. IAEA Report concludes that the release of plutonium is very limited based on core inventroy of Unit 1, 2 and 3.
3. IAEA Report implies that there was water in SFP of Unit 4 and Jian Zheng et al asserts there was no plutoium
release from SFP of Unit 4.
However, two immediate questions arise from the IAEA Report; 
1) It is ovbious that there was radiation release from SFP of Unit 4 due to the high water temperature even if there were water. Why is the core inventory information of Unit 4 not available in the Report?
2) If there were no radiation release from SFP, what was the source of extremely high radiation level inside Unit 4? 
These two questions are derived from contradictions anyone can find in the Report. 
There must be some reasons to hide the radiation release from Unit 4, either to trivialize the Fukushima radiation disaster or not to disclose something incovenient for IAEA and Japanese government.   
Until when a thorough answer to these questions is provided by the authorities, Tokyo should not host the 2020 Olympic games and I hope this analysis could be used to make "the protest at Japanese Embassy in Paris" more effective.
  
There is another leverage to be able use;

(The image above is linked to the full statement of SRS watch)
The US lent Japan 331Kg of weapon grade plutonium some 50 years ago for research purposes and Mr. Obama asked Japan for its return in January, 2014. 
A ship carrying 331kg left the port in Ibaraki Prefecture in Japan for the US in March, 2016.
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2016.09.09 Friday

Don't worry! :No one read this because you blocked browsers again on Sep 2nd

I have no connection with NGOs what so ever and I didn’t ask anyone because this is quite sensitive issue. I am sure that you would understand my interest if you take a look at attached but let me explain briefly before reading slides.

 

I am a strategy architect for innovation projects and in order to avoid surprise after invenstment any strategy architect trys to make an inference what strategy his compeitor would take.

I have been teaching how to make inference real time through blog for more than eight years to my blog readers.

 

On July 20, 2014 I wrote a blog after two month hesitation that 331Kg of Plutonium was somehow in Unit 4 of Fuksima Daiichi Nuclear Power Plant and melted down.

It was May this year that I found the title and URL of this particular blog was not hit by Google search and three major browsers , Internaet Explorer, chrome and Firefox were blocked for my blog. I was confident with the conclusion of my deductive inference but I actually could do nothing because I have no solid evidence. Then, a friend of mine living in the US informed me of your statement.

 

I don’t know whether 238Kg ( 331-93Kg of US origin) was melted down but it has dissapeared anyway.

The attached will be a good base for a question where it has gone because my analysis of IAEA Report should bore its contradiction and can make another question possible to ask for quantitative analysis of 241Am which is decay material of weapon grade Plutinium of 239Pu.

 

However, I have another hesitancy how to use this analysis.

 

238Kg is worth 40 A-bombs and I don’t want to make people in panic again even five years have passed. And I have no intention to blame anyone for the initial cover up of Unit 4 bacause if I were either Mr. Obama or Mr. Kan, then PM of Japan, I was most likely to do the same. But at the same time I can’t stand for the way our cirrent administration has been doing to Fukshima victims.

 

If I can make a deal with some one, in return to keep this analysis confidential, who is powerful enough to persuade not only Japanese government but the US to take care of those vicims including potential ones of the US.

 

It is out of question to host Tokyo Olympic games and resume nuclear power plants by leaving aside the increasing number of kids of thyroid cancer and other sickness and radiation contamination of drinking water and food chain of marine animals which are serious problems.

 

I am thinking of Mrs. Agneta Rising, Director General of World Nuclear Association. which I think is the most powerful organization. It would be useless to negotiate with IAEA officials or government officials.

If they give up Japan market only, the deal might be possible which is probably my wishful thinking though but how they would see if this deal could protect the reputation of the US government.

Also, I have a proposal for them to start scientific reaserch to use microbes to clean up the nuclear waste and I thibk it is time to do something like this to mitigate nuclear overload on the earth.

 

This is all that I can say to you now.

If you have any idea to use this information for realistic and viable further activity, please let me know. I don’t mind that you share my analysis with people you can trust taking into concideration my thought I mentioned above.

 

Best regards,

 

Slide begins

 

 

 

 

The following table is a list made from IAEA Report on events, levels of radiation recorded and water level and temperature of Spent Fuel Pool(SFP) of Unit 4. 

 

 

 

the next slide is to show details stated in the Report to make sure the summary of the table. 

 

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2016.09.02 Friday

What and How wrong the cover up strategy of Unit 4?

よく読んでいただけますか?

 

 

 

いきなり、これから行きます。Natureの報告です。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

そして、このどきっとするような結論。長崎の100倍、全世界の核実験の10倍の降下量というやつ。

 

 

 

 

しかし、すぐ水を注すんですよね。

 

 

 

 

水を注すのは誰か?

 

IAEAが、2015年8月にフクシマの総括報告書を発刊した。238ページからなる第一巻である。

THE FUKUSHIMA DAIICHI ACCIDENT TECHNICAL VOLUME 1

DESCRIPTION AND CONTEXT OF THE ACCIDENT 

 

 

この報告書が、フクシマからのプルトニウム放出をどう結論づけたかが以下である。何の愛想もない。

 

 

 

すごいですよね。あっさりバサッですからね。

 

報告書自体は大作ですね。迫力あるドキュメンタリーにそのまま使えるような緊迫感もあります。すばらしいと思いました。

読み進むと、ここまでやられたらこっちに勝ち目はないかなとかなり落ち込みました。

世界各国を束ねる最強の組織ですものね。 怖いですしね。

最近の私の三つのブログは、タイトルもURLもグーグル検索で引っ掛かりますが、ほとんど読まれていません。ブラウザの穴は開いているようですが、一体、どうやるのでしょうね?
それでも、IAEAさん、報告書の矛盾と弱点は大体つかみました。
ただ、この報告書は著作権が厳しそうですね。ノン・コマーシャルと云っても断るでしょうね。
最後のキャプチャーは報告書からですので、お金請求されますか?
反論材料に、後7つ程キャプチャー使いたいのですが、黙って使うのは、いくら何でも喧嘩売っているようなものですから、紳士の私としてはやりたくない。と云っても、いちいち、参照ページ書きながら文章でやるのもかったるいですし。
どうしたらいいかな〜と考えちゃいます。
しかし、IAEAさん、知恵の勝負でいいんじゃないですか?
そっちは世界の頭脳があるんですから、こんなポスティングじじいの云うことなど気にする必要もないし、踏みつぶすのも簡単でしょう。
ケチなこと云わずに無料で勝手に使わせて欲しいですよ。その上で堂々とやりたいんですけどね。
もう既に云いましたが、最後は、完全に中立の研究所に、241Amの環境調査をやって貰えばいんですよね。土壌、ごみ、河川、そして海底を含めた海洋汚染。
研究数が少ないと云っても、やらなきゃダメなんじゃないでしょうか?
2014年の研究で、Nature報告と同じことを云っている研究者もいますから。

あの2014年の海洋汚染調査は、1〜3号機の炉心インベントリーの核種比によるものだから話になりませんです。
高江と辺野古ですけど、砂川判決に米国の介入がわかったのが2008年ですから、1995年の普天間移設合意と現在進行中の基地新設の係る工事は凍結するよりしようがないのじゃないですか?
隠蔽工作内容についてはこっちも相談に応じる用意はありますから、安倍政権に圧力掛けていただいてあんな乱暴な弾圧をさせないようにしてください。恥ずかしいですよ。世界中に映像もニュースも流れていますから。陛下の身にもなって考えてください。
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